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<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)

 松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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 22日午前1時25分ごろ、大阪府池田市栄本町の市道で、男性が倒れていると通行人から110番があった。男性は病院へ運ばれたが、頭を強く打っており間もなく死亡。現場付近の路面に男性のものと思われる毛髪が付着し、頭をすった跡もあることから、池田署はひき逃げ事件として捜査を始めた。池田署によると男性は70歳くらい。黒っぽいジャンパーとズボンを着用していた。

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東大寺法華堂で天平仏群が“大移動”(産経新聞)

 天平仏の宝庫として知られる奈良市の国宝・東大寺法華堂で、須弥壇(しゅみだん)上に16体の群像が林立する現在の姿が、5月17日で見納めになることが22日、決まった。地震対策などで須弥壇が初めて本格修理されるためといい、国宝・重文の全仏像を一時的に移動。日光・月光両菩薩像など塑像(そぞう)4体は平成23年10月以降、建設中の寺総合文化センターに半永久的に移す予定。

 発表した東大寺によると、群像“大移動”に伴い、5月18日〜7月31日は法華堂の拝観は停止される。

 法華堂には本尊・不空羂索(ふくうけんじゃく)観音像や金剛力士像、四天王像などの乾漆像(漆などを使った像)、日光・月光両菩薩像などの塑像(粘土の像)を安置。16体のうち12体が天平美術を代表する国宝、4体は重文指定を受けている。

 板張りの須弥壇は鎌倉時代の作とされ、シロアリの被害などで傷みが激しく、床下にジャッキを入れて補強している状態。地震対策が課題となり、3年計画で国庫補助事業として須弥壇と仏像の修理を行うことになった。

 不空羂索観音像など8体は一時的に奈良国立博物館に移して修理。日光・月光両菩薩像など7体は須弥壇から降ろされて南側に並べられ、8月1日から拝観できる。残る執金剛神像(秘仏)も堂内の別の場所に移動する。最終的には日光・月光両菩薩像と弁財天像、吉祥天像の塑像4体は南大門近くで建設中の寺総合文化センターに移され、10体程度が堂内に残る見込み。

 大仏殿東側にある法華堂は「三月堂」とも呼ばれ、大仏殿創建以前に建てられた東大寺最古の建物。

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トヨタ急加速事故急増「死者34人」米安全局(読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ自動車の車が急加速を起こすとされる問題で、2000年以降に米国で発生した衝突事故による死者数が昨年末時点の21人から新たに13人増え、計34人に達したことを明らかにした。

 NHTSAによると、05〜10年に発生した急加速が原因とされるトヨタ車の事故の報告が1月27日までに新たに9件寄せられ、13人が死亡した。

 一方、ブレーキの不具合でリコール(回収・無償修理)を発表したハイブリッド車の新型「プリウス」について、NHTSAに寄せられた苦情は11日時点で1120件に達し、3日時点の124件から急増した。34件の衝突事故、6人のけが人が含まれる。

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普天間、県内移設の可能性も示唆=官房長官、沖縄知事と会談(時事通信)

 沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストのつもりでお願いしている。それが政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
 また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。 

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温暖化ガス、家庭で最大半減に=行程表素案を公表−環境省(時事通信)

 環境省は17日、政府が打ち出した温室効果ガス削減の目標達成に向けた行程表の素案を正式に公表した。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するため、住宅の断熱化やエコカー普及など生活に身近な分野で地球温暖化対策を強化。家庭からの排出量を現状(05年)比で、最大半減させることなどを計画している。政府は3月末までに行程表をまとめる。
 素案は、20年時点での部門ごとの排出量について、家庭では90年比で最大31%減(05年比49%減)、オフィスなどで同21%減(同45%減)、運輸で同25%減(同37%減)、工場などの産業で同24%減(同20%減)とする。05年比で見ると、近年排出量が増えている家庭の削減率が最も大きい。 

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義理の娘陳述へ 事故裁判で被害者参加(産経新聞)

 埼玉県熊谷市で平成20年2月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など2台と衝突して8人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘(29)が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが16日、関係者への取材でわかった。

 20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。

 関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。

 刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。

 夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。

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<ハイチ大地震>陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増(読売新聞)

 まつ毛に人工毛を付けてボリュームを出す「まつ毛エクステンション(エクステ)」で目に炎症を起こすなどトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで17日わかった。

 まつ毛エクステは、絹や化学繊維などで作られた人工毛を、専用の接着剤でまつ毛1本1本につける。3〜4週間でつけ直すのが一般的。美容院やエステ店などで行われ、若い女性らの人気を集める。

 ところが、同センターには2004年4月から今年2月5日までに計156件の相談が寄せられた。相談件数は04、05年度が2件、7件だったが、08年度と今年度はいずれも50件。

 相談者はすべて女性で、20〜30歳代が4分の3を占めた。接着剤や人工毛が目に入るなどして、「充血した」「炎症を起こした」といった相談が93件で最も多く、目の周囲の皮膚障害を起こしたケースも45件あった。

 まつ毛エクステを行うには美容師の資格が必要。国民生活センターでは、「相談からは、資格のない人が行っていると思われるケースもある。炎症などの症状があったら、すぐに診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。

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日教組批判の意見書 自民、地方議会で採択を指示(産経新聞)

 自民党は10日、党本部で全国政調会長会議を開き、日本教職員組合(日教組)が民主党の教育政策に与える影響を懸念するとして、「教育再生・正常化の徹底を求める意見書」を各都道府県議会で採択するよう指示した。39都府県議会で、自民、公明両党が過半数勢力を有していることから、民主党への批判を強める狙いがある。また、夏の参院選に向け、各都道府県別の選挙公約(マニフェスト)を作ることも決めた。

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